• Copyright holder（著作権保持者）の調査

  書誌事項から権利元を特定いたします。
  使用予定の図表が他の資料から引⽤されている可能性もありますので、孫引きの確認も同時にいたします。

• 著作権処理の必要有無･CCライセンスの確認

  Creative Commons Licenses（CCライセンス）の表記によっては、商用も含めて許諾無く利用できる場合がございます。当社では事前に出版社のサイトより確認をいたします。

• 権利元・著者への許諾申請

  複数の権利元への申請や著作者の方に対して使用許諾が必要となる場合がございます。
  当社にて申請時点での所在をお調べして、申請を代行いたします。

• 許諾利用料金（実費）の問い合わせ

  状況に合わせて権利者へコンタクトをとり、迅速に許諾手続きを進めます。
  出版社・学協会等の権利者から費用や使用条件が提示されましたら、お見積りにおまとめいたします。

• 使用料の支払い代行・許諾書の取り寄せ

  当社から費用の支払い処理を行い、手続きを進めます。
  全ての許諾を取得後、国内/海外申請とも許諾書や支払い証明書等の書類をお渡しいたします。

• 使用料（ロイヤルティ）に係る源泉課税の免税･減税手続き

  使用料支払いの際に必要な源泉徴収につきまして、当社では租税条約に準じて、当局への免税・減税の届出、及び税金の納付手続きを行っております。

転載許諾 料金表　概算見積り

転載許諾　料金表　正式見積り

Tips 概算の見積りについて

当社では、これまで培ってきた経験から「見込費用」を算出して、想定される金額を「概算のお見積り」としてご提示しております。
許諾費用は公開されていないことが多く、権利元へ実際に利用申請を行い、権利元から回答を得ることで実際の許諾費用が確定します。

Considerations　許諾の取得はお客様と二人三脚です

過去の事例から許諾取得に時間を要することが予想される場合は、概算の見積金額をご案内する際にお伝えいたします。
また、申請開始以降に予想される遅延につきましても、適宜ご相談をいたします。

出版社・学協会等の権利者のほかに、著者への許諾が必要となる場合があります。
その際に、著者のご都合によって大幅に時間を要するケースがございます。
予めご了承くださいますよう、お願い申し上げます。

当社では、使用開始予定日より最低1か月余裕をみて権利者への申請をお薦めしております。
万が一のトラブルを防ぐため、使用許諾を得るまで、制作資材の利用開始はお控えください。

Withholding Tax（源泉徴収の免税・減税手続きについて）

日本企業が海外と取引を行う場合には、同時に国際税務も考えていく必要があります。
なかでも「租税条約」は、第一に考慮すべき税務のひとつです。

著作権料・使用料を海外の出版社等へ支払う際には、国税庁は送金する金額の20.42%の源泉徴収が必要になります。
支払先の外国法人がある国と日本との間で租税条約が結ばれている場合、徴収されるべき税金は所定の手続きを行うことで、免税もしくは、源泉税率が10%に減免されます。

使用料支払いの際に必要な源泉徴収につきまして、当社では当局への免税・減税の届出、及び税金の納付手続きを行っております。

Tax treaty（租税条約とは）

二重課税の排除や脱法の防止などを目的として締結された条約です。
国と国が相対で締結する税金の取り決めになります。
二国間の取引について、どの国を源泉とする所得になるのか、所得源泉地国が何%まで課税されるのかなどが定められています。
(※ 日本の租税条約締結国は149か国（2022年5月1日現在）)

著作権料、使用料のお支払いについてのご相談のみも承っております。